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共同通信
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2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防決壊などによる浸水被害が起きたのは国の河川管理の不備が原因だとして、茨城県常総市の住民ら約30人が国に約3億5千万円の賠償を求めた訴訟で、水戸地裁(阿部雅彦裁判長)は22日、原告9人に賠償を命じる判決を言い渡した。
常総市では15年9月10日に約40平方キロが浸水、5千棟以上が全半壊。国の河川管理や改修計画の進め方の是非が争点。
訴状によると、常総市若宮戸地区では、砂丘が自然の堤防になっていたのに、掘削時に許可が必要な河川区域に国が指定しなかったため、太陽光発電事業者による掘削で堤防機能が失われたと主張した。