コロナ禍のヘイトクライム１万件超
アジア系米国人への暴言、暴力相次ぐ
全米がコロナ禍に突入した2020年3月から今年3月までの２年間で、アジア系米国人に対するヘイトクライムが11400件以上報告されていることが20日、ヘイトクライムの撲滅を提唱する民間団体「Stop AAPI Hate」の調べで明らかになった。ガーディアンが伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、アジア系住民に対する嫌がらせや暴言や暴力が相次いでおり、それを裏付けた形だ。別団体が実施した調査によれば、アジア系米国人に対するヘイトクライムは20年から翌年にかけて、全米で４倍以上増えたことが分かっている。
Stop AAPI Hateに報告された件数のうち、3分の2は口頭や書面による嫌がらせだという。17％は身体的な暴行被害で、約１割は地下鉄やバスなどの公共交通機関で起きた。女性の被害件数は男性の2倍に上っている。報告件数が多かった地域は、アジア系米国人が全米一多いカリフォルニア州が4千件以上と最多で、ニューヨーク州、ワシントン州と続いている。
Stop AAPI Hate側は声明で「人々がコロナ禍を乗り越えても、アジア系コミュニティーは人種を理由にした嫌がらせを受け続けている」と指摘。「怯えることに疲れている。ヘイトクライムを未然に防ぐ対策に焦点を当てた解決策を求めている」と述べ、速やかに対策を進めるよう連邦政府などに求めている。
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