不正輸出未遂疑い不起訴

07/25/2022

　東京地検は25日までに、軍用ドローンの部品に使われる恐れがあるモーターを中国企業に不正輸出しようとしたとして、外為法違反（無許可の貨物輸出未遂）の疑いで書類送検された東京都大田区の機械製造会社「利根川精工」の社長（91）を不起訴とした。22日付。会社の関係者は会社も不起訴になったと明らかにした。

　警視庁が昨年7月、輸出許可を申請するよう経済産業省から通知を受けていたのに、2020年6月、許可を得ずにモーター150個（500万円相当）を輸出しようとしたとして書類送検していた。