乗客1000人未満、存廃協議へ

07/25/2022

　国土交通省の有識者検討会は25日、地方鉄道の再構築に関する提言を取りまとめた。国主導で地域協議会を設置し、事業者や自治体と鉄道存続に向けた利用促進策、バス転換などの可否を検討するのが柱。JR線区の協議対象は1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が平時で千人未満などの目安を示した。最長でも3年以内に存廃の結論を出す。

　地方鉄道は人口減や新型コロナウイルス禍の外出自粛で利用者が減り、経営が悪化。事業者が協議を提案しても、廃線を懸念する自治体との話し合いが進まないケースもあり、国の関与を強化して見直しを加速する。