地方鉄道の存廃、来年度協議

07/25/2022

　国土交通省は25日、経営が厳しい地方鉄道の存廃を検討する地域協議会について、来年度から議論を始められるようにすると明らかにした。関連法改正を検討、事業者の鉄道利用促進策やバス転換などにかかる費用に対する財政支援を来年度予算の概算要求に盛り込む。JRは、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満などの線区を協議入りの目安とするが、除外要件もあり、国交省は具体的な線区を示していない。

　国交省の有識者検討会が25日まとめた提言を受け、協議会設置に向けた環境整備を急ぐ。