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共同通信
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関係を解明する動きが25日、野党で拡大した。立憲民主党の西村智奈美幹事長は、霊感商法の実態などを調べる「被害対策本部」の初会合で、旧統一教会と党所属国会議員の関係を巡る調査に着手する方針を表明。保守系議員と旧統一教会の接点が取り沙汰される中、自民党の対応も問われる。
初会合には、旧統一教会の活動に詳しい有田芳生氏が講師として出席し「目に見えているのは霊感商法や献金被害だが、全体像を見なければならない」と強調。信者が多額の経費を使い、夫婦別姓や同性婚を認めないよう自民議員にロビー活動をしているとも指摘した。