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共同通信
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立憲民主党は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、霊感商法の実態などを調べる「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。本部長に就いた西村智奈美幹事長は、旧統一教会と党所属国会議員の関わりについて調査を行う方針を明らかにした。
対策本部は安倍元首相の銃撃事件で改めて注目が集まったのを受け、被害対策を立案する目的で設置した。ただ、会合では出席議員から自民党や立民など、政治との関わりについての質問や意見が複数出た。
西村氏はこれを受け、党所属議員と旧統一教会の関係を巡り「関わりがあった場合は自ら説明してもらうため、党として調査をしたい」と表明した。