「核の脅威、今こそ低減を」

07/27/2022

　【ニューヨーク共同】8月1日に米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を巡り、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、ウクライナ侵攻で核兵器の脅威が顕在化した今こそ「世界の安全保障体制の柱」としての条約の意義を再確認する必要があると強調した。核のリスク低減措置や原子力の平和利用の分野で具体的成果を追求したいとも語った。

　27日までに国連本部で共同通信と単独会見した。会議の難航は避けられないとする一方、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議に触れて「多国間外交の場で核軍縮を進める機運が維持された」として「追い風」にしたいとの考えを示した。