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共同通信
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KDDI(au)の大規模な通信障害を受け、総務省が他の携帯電話会社に、同様の問題が起こらないよう緊急的な対策を求める方針を固めたことが27日、分かった。事故防止に向けた取り組みの点検などが念頭にある。通信網の不具合によって社会に支障が生じることが浮き彫りになり、業界に改めてサービスの安定化を促す必要があると判断した。
総務省は電気通信事業法に基づき、28日にKDDIから事故報告書を受け取る。原因などを精査した上で、業界への対応を最終的に決める。KDDIに対しては行政指導する見通しだ。
KDDIの障害は今月2日に起こり、全面復旧確認まで86時間を要した。