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共同通信
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東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣側4人が27日、判決を不服として控訴した。代理人への取材で分かった。
ほか3人は清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。13日の判決は強制執行が判決確定前でも可能な仮執行宣言を付けており、原告の株主側は東電に対して4人の財産差し押さえを求めている。
判決は「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と判断。「安全意識や責任感が欠如していた」と指摘した。