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共同通信
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奈良市で開かれた全国知事会議は29日、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰や新型コロナ感染拡大を受け、国に地方支援の強化を求める決議を採択した。国と地方が一丸となって難局を乗り越えることを誓った「奈良宣言」も取りまとめ、2日間にわたる討議を終えた。来年は山梨県で開催する。
決議は、物価高騰に悩む生活困窮者のほか、地方経済を支える農林水産業や観光宿泊業などへの支援を要望。知事会内に「くらしの安心確立調整本部」を設置し、国と一体となって対策に取り組む考えを示した。
このほか新型コロナ対策の提言を正式決定。感染症法上の位置付け見直しの検討に入るよう求めている。