Published by
共同通信
共同通信
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(68)の海外逃亡を巡り、弁護人だった弘中惇一郎弁護士と所属事務所メンバーが東京地検による事務所の家宅捜索を拒んだにもかかわらず違法に実施されたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は29日、請求を棄却した。
ゴーン被告は会社法違反(特別背任)罪などで起訴後の2019年12月末にレバノンへの逃亡が判明。訴状によると、地検は翌20年1月、ゴーン被告の入管難民法違反容疑で弘中氏の事務所を捜索した。事務所の弁護士らが捜索を拒否したが、検察官らが執務スペースや会議室に立ち入った。