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共同通信
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新型コロナウイルスワクチンの接種態勢を巡り、47都道府県の7割に当たる33都道府県が7~8月に、大規模会場などを拡充したか拡充方針であることが30日、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型BA・5による流行「第7波」が急拡大する中、会場の新設や増設、閉鎖していた会場の再開などを行い、接種促進に取り組む自治体の姿が浮かんだ。
共同通信は27~29日、47都道府県を対象に電話取材した。
「拡充した(拡充する方針)」と回答した33都道府県は、千葉、大阪、岡山など。
一方で、青森、広島、愛媛を含む14県は接種態勢を「拡充しない」と答えた。