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共同通信
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大阪市平野区で2020年1月に当時生後7カ月の三女を母親が市営住宅の踊り場から落として殺害した虐待事件で、市は1日、外部の専門家らでつくる部会がまとめた検証報告書を公表した。母親自身や三女のきょうだいに知的障害があったことを事件の背景として指摘した上で、行政側の対応に不備があったとした。
報告書によれば、関係機関が役割を分担して支援できるようにするため、虐待の程度などを記した書類を市が作ることになっている。だが今回は、市がマニュアルに沿った対応をしておらず、書類を作っていなかった。母親が区の担当者に相談していたが、関係機関と情報を共有できていなかった。