NY市、60日以内の再犯率急上昇
保釈金改革法の下、犯罪者を釈放
ニューヨーク市で、保釈金制度改革の恩恵を受け釈放された犯罪者の再犯率が急上昇している。ニューヨークポストが7月28日、報じた。
ニューヨーク州の保釈金改革法では、武器の所持や被害者に怪我を負わせるなどの最も深刻な強盗事件のみが保釈金制度の対象となり、事実上すべての窃盗容疑者は保釈金や保証金を支払うことなく釈放される。
市警（NYPD）のデータによると、昨年、市で強盗や窃盗で逮捕された者の約5人に1人が、釈放後60日以内に重罪で再逮捕されていた。保釈金改革法（2020年施行）施行以前の2017年と比較すると、3倍の増加となる。また、軽犯罪の窃盗で、昨年、逮捕された容疑者は、釈放後すぐにより重い犯罪に手を染め、21.6％が2カ月以内に重罪で起訴されていた。これは、17年の8.1％の2.5倍以上。昨年の強盗容疑者の釈放後60日以内の再犯率は23.7％で、17年の7.7％から208％急増。重窃盗罪は、6.5％から19.7％へと203％の増加。自動車窃盗は、17年の10.3％から昨年は21％へと２倍以上増加していた。
マンハッタン区のある警官は「政治家が犯罪者のことを心配するのを止めない限り、何も変わらない。その代わりに、被害者に焦点を当てるべきだ」と訴えた。法と秩序の順守を公約に掲げ、昨年の市長選で当選した元警官のアダムズ市長は、保釈金改革法の廃止を求めている。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
