「臨時情報」で財政支援を

08/02/2022

　南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される静岡から宮崎まで10県の知事は2日、迅速な防災対応に向けた要望書を二之湯智防災担当相に提出した。地震の発生可能性が高まり、事前避難を呼びかける「臨時情報」が発表された際、避難所の開設・運営などに国の財政支援が必要だとした。

　代表して内閣府を訪れた和歌山県の仁坂吉伸知事によると、二之湯氏は「できるだけ頑張って検討していく」と述べたという。

　臨時情報は南海トラフの東側で地震が発生し、西側でも続発する可能性が高まった場合などに気象庁が発表。危険性が高いケースでは、住民に1週間程度の事前避難を求める。