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共同通信
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【ニューヨーク共同】韓国の二つの市民団体が2日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれている米ニューヨークの国連本部でイベントを開いた。在韓被爆者の現状と、米国に原爆投下の責任を問う市民による模擬法廷計画を紹介。韓国原爆被害者協会の李圭烈会長がビデオメッセージで「米国は原爆の犠牲者に誠意をもって謝罪し、償うべきだ」と訴えた。
主催団体の一つによると、模擬裁判は次のNPT再検討会議の会期中にニューヨークで実施する予定。メンバーのハーヨン・パクさん(29)は「原爆は国際法違反だと明らかにすることは、二度と核兵器を使わせないことにもつながる」と話す。