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共同通信
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政府と与野党は4日午前、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会を国会内で開いた。与野党は流行「第7波」による発熱外来の負担を軽減するため、抗原検査キットの流通促進を要請。夏休み期間を前にワクチン接種の一層の加速を求めた。
感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ相当の「5類」に引き下げるかどうかを巡っては、立憲民主党の小川淳也政調会長が「収束しているときに冷静に議論し、扱いを定めるべきだ」と主張。感染者の全数把握について政府側は「取り扱いを検討している。自治体などからのさまざまな要請や意見は受け止めている」と説明するにとどめた。