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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が5日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から52万8千人増加した。増加幅は前月より拡大し、金融市場の事前予想(約25万人)の2倍以上の規模となった。失業率は0.1ポイント改善の3.5%。就業者数と失業率はいずれも新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の2020年2月の水準に回復した。
労働市場の逼迫が続いていることが裏付けられた。
7月の就業者数は民間部門で47万1千人増加した。接客・レジャーが9万6千人伸び、コンサルタントなどの専門職は8万9千人増えた。