Published by
共同通信
共同通信
安倍晋三元首相の国葬は憲法違反に当たるとして市民団体のメンバーら約230人が9日、国に対し、9月27日に予定されている国葬の実施や国費からの予算支出の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、歴史的評価が定まっていない特定の政治家について国葬を実施すれば国民の考え方や心情を一定の方向へ動員することになり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反すると主張。国会に相談せず、政府の一存で国費を支出することも違憲だとしている。
市民団体は「安倍元首相の国葬を許さない会」。藤田高景代表は「法的根拠のない国葬はおかしいと国民は怒っている」と語った。