Published by
共同通信
共同通信
NTT東日本の渋谷直樹社長(59)が9日までに共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している「災害時用公衆電話」の活用を提案した。「通信の代替手段をどう確保するか議論するべきだ。(要請があれば)社会的使命として積極的に協力する」と述べた。
7月に起きたKDDI(au)の通信障害では、長時間にわたり119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いた。災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東日本・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に事前に設置。自然災害時に無料で開放する。