徴用工「迅速な売却確定判断を」

08/11/2022

　【光州共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟を巡り、原告側の支援団体が11日、南西部・光州で記者会見を開き、韓国最高裁に対し日本企業の資産の売却命令を確定させる最終判断を迅速に出すよう求めた。韓国政府は日韓関係の悪化を懸念し、日本企業が損害を受けない形での解決を模索しており、同団体は「被害者の手足を縛る国家暴力だ」と猛反発した。

　尹錫悦政権は官民共同協議会を立ち上げ、解決に向け議論を進めている。韓国外務省は先月下旬、最高裁に意見書を提出した。支援団体は協議会が裁判の手続きに影響を及ぼす理由はなく、意見書提出は「高齢の被害者の声に背を向けた」と批判した。