最終文書で核禁止条約に言及を

08/12/2022

　【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約の第1回締約国会議で議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長が11日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開催中の米ニューヨークで共同通信の取材に応じた。核禁止条約の成立や発効は「核軍縮を巡る重要な進展の一つであるのは事実であり、誰も否定できない」として、全会一致で採択する最終文書で言及するべきだと強調した。

　核兵器を違法と断じた核禁止条約について、核保有国や「核の傘」の下にある日本は反対の姿勢を堅持し、再検討会議のこれまでの演説でも触れていない。