霊感商法の検討会設置へ

08/12/2022

　河野太郎消費者担当相は12日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法の被害対応に関し「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。

　河野氏は「（霊感商法の相談は）最初に消費者庁に来る。一度締め直さなければならないと思った」とし、この日午前、設置を指示したと明らかにした。

　2018年の消費者契約法改正により、不安をあおって購入などを迫る霊感商法で結んだ契約は取り消せるようになった。河野氏は、霊感商法より寄付を巡るトラブルの方が主流になっているとの認識を示し「これまでの対応を一度振り返ることも大事だ」とした。