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共同通信
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【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で原子力の平和利用を扱う第3委員会は13日、最終文書の素案をまとめた。ロシアが侵攻したウクライナでの核関連施設の安全性に「深刻な懸念」を表明し、核施設周辺での軍事活動を控えるよう求めた。
ウクライナではロシアが核施設を攻撃したほか、7月以降は南部にあるザポロジエ原発への攻撃が相次いだ。国際原子力機関(IAEA)は調査団受け入れを双方に求めている。素案は、核施設への攻撃が「政治と経済、環境に危険な結果をもたらす」と警告。IAEA事務局長を支援するよう各国に促した。