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共同通信
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立憲民主党などの野党は18日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を細田博之衆院議長に提出した。改造内閣の新閣僚ら自民党議員に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次いで判明している問題や物価高などを巡り、質疑が必要だと訴えた。ただ岸田政権は閉会中審査で対応する構えで、早期召集には否定的だ。
要求書では新型コロナウイルス対応や安倍晋三元首相の国葬なども列挙。「国会を開かずにさまざまな問題を放置し続けることは内閣の重大な不作為であり、国益を損ねる」と指摘した。
提出には国民民主党、共産党、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」、社民党が参加した。