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共同通信
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ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れ、頼り先のない避難民らに生活費を国が支給する支援策の実施期間を、当面の6カ月間から、約6カ月(180日間)延長する方向で政府が調整していることが18日、分かった。政府関係者が明らかにした。侵攻開始から間もなく半年となる中、戦況は見通せず避難生活の長期化は避けられない情勢で、支援継続が検討課題に挙がっていた。政府は9月にも正式決定する見通し。
入管庁によると、8月16日までに受け入れたウクライナ避難民は1736人。うち入国時に親族や知人ら身元保証人がいない人は14日までに152人に上った。
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