公明、宗教団体批判に懸念

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共同通信

 公明党の石井啓一幹事長は19日の記者会見で、政治と宗教の関係を巡り「宗教団体が政治に関わってはならないとする誤った論調が一部にあるが、特定の政治家や政党を支援するのは憲法上保障されている」と懸念を示した。公明は創価学会を支持母体としている。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関わりが批判を浴びているのを受け、政治と宗教全般の関係に議論が広がるのを警戒した発言だ。旧統一教会については社会的なトラブルを多く抱えているとして、他の宗教団体とは区別すべきだと指摘した。