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共同通信
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政府が検討する新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う案が浮上していることが分かった。医療現場に配慮し、発熱外来が逼迫した地域での緊急措置とする。岸田文雄首相は24日午前、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚とオンラインで対応を協議。流行「第7波」の全数把握方法見直しなどを巡り、同日午後1時半をめどに記者団の取材に応じる。複数の関係者が明らかにした。
全数把握方法の見直しは、保健所や医療機関の負担軽減が狙い。医師が患者情報を届け出る対象について、重症化リスクがある高齢者らに限る案を検討している。