日本郵便、非正規職が和解

08/23/2022

　広島、岡山両県の日本郵便の非正規社員11人が、待遇に正社員との不当な格差があるとして、同社に差額分の支払いなどを求めた訴訟は23日、広島地裁（絹川泰毅裁判長）で4人が和解した。昨年7月に7人が和解しており、原告全員の和解が成立した。原告側によると、日本郵便側が住宅手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約256万円を4人に支払う。

　非正規社員の待遇改善を求め、2020年2月に154人が全国7地裁で起こした集団訴訟の一つ。20年10月の最高裁判決は、非正規社員の住居手当や有給の病気休暇などがないのは不合理だと判断していた。