アフリカ支援へ30万人育成

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共同通信

 岸田文雄首相が、27日からチュニジアで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)で、農業や保健分野を中心に今後3年間で30万人の人材育成支援に取り組む方針をオンラインで表明することが分かった。「人への投資」を通じてアフリカの経済成長の質向上や継続性確保を後押しし、巨額の援助で影響力拡大を図る中国との違いをアピールする狙いがある。複数の政府関係者が24日、明らかにした。

 インフラ開発を支援するため、3年間で最大50億ドル(約6800億円)を拠出することも判明した。これとは別に、再生可能エネルギーなどのグリーン分野に40億ドル規模を投資する方向で調整している。