核武装可能とタカ派懐柔

08/24/2022

　1976年の核拡散防止条約（NPT）の批准に向け、反対論が根強かった自民党議員らに対して外務省が展開した懐柔工作が24日、根回しリストや対象議員の評価を記した機密文書から分かった。対米関係維持と安全保障確保が主要焦点で、強硬なタカ派を念頭に「核武装により安全を確保する必要が生じた場合には、NPT脱退で対処可能」との想定問答も作成、説得に当たっていた。

　機密解除された複数の外交文書には、当時の三木武夫首相や自民党四役、タカ派グループ青嵐会所属議員らの氏名、NPT「賛成」と「反対・慎重」の分類、その理由が記されていた。