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共同通信
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自民、公明両党は25日、党安全保障調査会などの会合をそれぞれ開き、いずれも防衛省の2023年度予算概算要求を了承した。同省は岸田内閣が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、過去最大の5兆5947億円を計上。さらに具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込み、最終的な予算額は22年度より1兆円以上多い6兆円台半ばを視野に入れている。
自民会合やそれに先立つ幹部会では、増額に必要な財源について、国債発行で確保すべきだとの意見や、財務省に議論の主導権を握られると増額幅が圧縮されかねないと懸念する声が上がった。