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共同通信
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【ワシントン共同】米商務省が25日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比0.6%減だった。速報値の0.9%減から上方修正したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年4~6月期以来、2年ぶりの2四半期連続のマイナス成長となった。
欧米では一般的に2四半期連続のマイナス成長は景気後退局面と見なされるが、バイデン政権は雇用環境が良いことなどを理由に景気後退を否定している。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は物価高を抑えるために利上げを継続する方針で、景気の先行き不透明感は高まっている。