NY市長「働くニューヨーカーに朗報」
学費ローン返済の一部免除
バイデン大統領が24日、学費ローン返済を一部免除すると発表したことを受けて、ニューヨーク市のアダムズ市長は「働くニューヨーカー、特にフロントラインのエッセンシャルワーカーにとって朗報だ」と評価した。25日、ゴッサミストが報じた。
ニューヨーク州内では学費ローンの平均額は３万5000ドル。残高１万ドル以下で今回、全額免除になるのは全体の31.8％だ。市内では６人に１人、約100万人が学費ローンを利用し、その総額は348億ドル。マンハッタン区が平均４万ドルで最も高く、平均３万ドルのスタテン島が最も低い。ブルックリン区は３万6500ドル、クイーンズ区は３万3500ドル、ブロンクス区が３万5000ドルとなっている。今回の免除は資産の蓄えが不十分で、借入金過多に苦しむ黒人およびヒスパニック系住民に対する恩恵が大きいと専門家は指摘している。
ただし、免除申請手続きなど不明な点も残る。学費ローンの支払猶予は2020年３月から続いている。今回の一部免除で、消費が急に増えてインフレが進行する恐れはないようだ。しかもこの返済猶予は今年の12月末で終了する。つまり、免除されないローン残高の支払いを来年１月から再開しなければならない。いまからその算段をしておくべきだと専門家は提唱している。
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