「国葬は弔意押しつけ」と反対

08/26/2022

　安倍晋三元首相の国葬に反対する弁護士グループが26日、東京都内で記者会見し「国葬は弔意の強制であり、国費を投じてよいという法的根拠はどこにもない」との声明を発表した。研究者も含め118人が声明に賛同している。

　グループの梓沢和幸弁護士は会見で「銃撃事件は心より残念に思うが、国葬は安倍政権に対する批判の自由を奪い、弔意を強いる。自由な良心に踏み込むものであり、容認できない」と述べた。

　声明は、国の財政支出には国会の議決に基づく法的根拠が必要とし、政府が閣議決定のみで実施可能としたことを批判。「憲法の財政民主主義をないがしろにするもので、通用しない」とした。