ロシア、21の尋問拘束施設運営

08/26/2022

　【ワシントン共同】ロシアによるウクライナ侵攻を受け米国務省が5月に発足させた「紛争監視団」は25日、ロシアや親ロ派勢力がウクライナ東部ドネツク州などで尋問や拘束用の施設を少なくとも21カ所運営しているとの報告書をまとめた。

　ロシア側はこうした施設を使い、民間人らがロシアに敵対的か否かを選別しているとされ、制圧地の支配強化に利用している可能性がある。

　紛争監視団は、施設で国際法違反や人権侵害がまかり通っている懸念があるとして、ロシア側に国連代表団や国際人権団体の立ち入り調査を受け入れるよう求めた。