国葬、自治体や教委に弔意求めず

08/26/2022

　松野博一官房長官は26日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、9月27日の当日に地方自治体や教育委員会などに対し、弔意表明の協力を求めない方針を明らかにした。国葬は弔意の強制につながりかねないとの批判が根強く、国民の間で反対論が拡大するのを懸念。歴代首相経験者に対する内閣と自民党の合同葬などの前例を踏襲しない形とした。政府は閣議で2億4940万円の国葬費支出も決め、準備を加速。野党は法的根拠が不明確だとして批判を強めた。

　松野氏は記者会見で、安倍氏国葬に関し「国民一人一人に喪に服することや、政治的評価を求めるものではない」と強調した。