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共同通信
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7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年同月比上昇率が、東日本で高く、西日本で低い傾向であることが26日、分かった。県庁所在地別で全国平均の2.4%を上回った都市は18あり、最も高い秋田市は平均の1.5倍以上となった。消費に占めるエネルギーの割合が高いことが要因とみられる。総務省が26日発表した翌8月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比2.6%の上昇となり、約8年ぶりの高い伸びだった。
都市別では秋田市が3.8%上昇で最も高く、長野市が3.3%で続いた。最も低い和歌山市は1.5%だった。北海道や東北地方が高い傾向で、四国、近畿地方が低かった。