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共同通信
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国土交通省は26日、住民らが河川に無許可で設置するなど、管理者が分からない橋が全国に9697カ所あったと明らかにした。自治体の手続きミスで管理者不明になった橋も多く、老朽化に伴う陥没や崩落事故の懸念があることから、自治体が撤去する際の財政支援を検討している。
斉藤鉄夫国交相は同日の記者会見で、管理者不明の橋は安全対策上問題だとの認識を示し「(自治体と)どう協力し合えるか、お金の話も含めて考えていきたい」と述べた。各地の対応事例を今後調べ、自治体と共有する方針。