Published by
共同通信
共同通信
新型コロナウイルス感染者全員について、個人情報を含めて発生を届け出る「全数把握」を巡り、宮城、茨城、鳥取、佐賀の少なくとも4県が、対象を高齢者らリスクの高い患者に限定する運用に見直すことが29日、分かった。国が31日告示する。感染者数の集計は続ける。国は来月にも全国一律で運用を見直す方針だが、発熱外来や保健所の負担軽減のため、緊急避難的な実施を認めていた。ただ「対象外となった患者のケアが不安」との声も多く、先行実施は一部にとどまった。
医療機関や保健所は法律に基づき、新型コロナ感染者全員の氏名や生年月日などの情報を政府の情報共有システムに入力している。