離婚後の親権、中間案先送りへ

08/30/2022

　民法の親権制度の在り方など、離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が30日、開かれた。当初この日に予定していた中間試案取りまとめは、自民党内の反発が多かったことを踏まえて先送りされる見通し。9月にも予定していたパブリックコメント（意見公募）の開始も遅れる。

　26日の自民党法務部会で、試案に「分かりにくい」「法務部会での議論が反映されないのか」などの意見が出ていた。法務省側が与党に配慮した形。法相の諮問機関で法律の専門家らで構成する審議会が外部の介入を受けたとも捉えられ、政治との関係性を巡って議論を呼ぶ可能性がある。