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共同通信
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安倍晋三元首相の国葬関連予算の執行差し止めなどを求め市民団体のメンバーら50人が申し立てた仮処分について、東京高裁が31日までに、却下とした東京地裁決定を支持し、市民団体側の抗告を棄却する決定をしたことが分かった。29日付。市民団体側は不服として最高裁へ特別抗告する方針。
相沢哲裁判長は国葬について「個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するとは認められない」とした地裁の判断を踏襲した。市民団体側は、地裁決定について「当事者らが書面や口頭で主張を交わす審尋の機会が与えられず不当」と訴えたが、手続きに違法性はないとした。