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共同通信
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【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が新疆ウイグル自治区での「人道に対する罪」の可能性を指摘する報告書を発表したことに対し、報告書は「不法かつ無効だ」と反発し「断固反対」を表明した。
汪氏は定例記者会見で、報告書は「偽情報のごった煮」であり全く信頼性がないと主張した。OHCHRが「(中国など)発展途上国を懲らしめようとする米国や西側の共犯者になった」と非難した。
また同自治区では経済が発展して住民の生活も改善しているなどと主張し、中国の政策を正当化。強制労働や宗教弾圧といった問題は存在しないと強調した。