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共同通信
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政府は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定した。都道府県との事前協定に反し、病床確保や発熱外来開設をしない医療機関への罰則導入が柱。水際対策で自宅待機状況を報告しない感染疑いのある帰国者らに罰則を設ける。対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」は2023年度中に創設する。
岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。
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