ＮＹ州、育児補助金の受給資格緩和
ホークル氏「心配事が一つ減る」
ニューヨーク州のホークル知事と、カーステン・ギリブランド連邦上院議員 （民主）は8月30日、育児補助金を受け取るための資格要件を緩和する意向を明らかにした。州内40万人の子どもが対象で、補助金の総額は20億ドルに上る見通しだ。ポリティクスニューヨークが伝えた。
ホークル氏は記者会見で、支援対象となっている家庭のうち、実際に利用しているのは現状で12％にとどまっていると指摘。その上で「多くの支援を提供するが、知ってもらわないと何の役にも立たない」と述べた。今後半年かけて高速道路の電光掲示板やラジオＣＭ、ＳＮＳやバス車内の広告などを活用した広報キャンペーンを展開し、住民に周知徹底を図る方針だ。とりわけ、ヒスパニック系とアフリカ系米国人への呼び掛けを強めていくとしている。
受給対象の新たな条件は、これまでの年間所得5万5500ドル以下から、8万3250ドル以下の家庭へと変更する。新型コロナウイルスの感染拡大とインフレによる物価高騰で、多くの家庭が苦境に陥っていることを踏まえた措置。ホークル氏は「1年前と比べると、悪夢のようだ。育児補助金を利用できれば、心配事が一つ減ることになる」と意義を強調している。同時に、両氏は保育士の賃金アップに繋がるための補助金施策についても発表した。
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