Published by
共同通信
共同通信
政府は、来春の統一地方選について、道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を4月9日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選挙を4月23日に実施する方向で調整に入った。秋に召集する臨時国会に選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が2日、明らかにした。
統一地方選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。対象となる知事選は現時点で北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の9道府県になる見通しだ。