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共同通信
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【ベルリン共同】ドイツの連立政権は4日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅減などに伴う物価高騰に対し、家計の負担軽減策として総額650億ユーロ(約9兆円)の経済支援を実施することで合意したと発表した。年金受給者や学生への一時金支給のほか、子ども手当の増額などを盛り込んだ。
ショルツ首相は同日の記者会見で、多くの国民が不安を抱えているとし「私たちは人々の不安を非常に真剣に受け止めている」と強調した。支援により「この危機を乗り越え、国を安全に導く」とも述べた。
ドイツ政府はこれまでにも、燃料税の引き下げなどで総額300億ユーロ規模の支援策を実施している。