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共同通信
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静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流を巡り、土砂崩落の起点となった土地での違法な盛り土造成を黙認したなどとして、犠牲者遺族ら110人と被災した3法人は5日、県と市に計約64億円の損害賠償を求め静岡地裁沼津支部に提訴する。規制権限を十分に行使しなかった県・市は国家賠償法に基づく賠償責任を負うと主張。
災害関連死を含む27人が命を落とし、1人が行方不明となった「人災」の原因究明に向けた動きは新たな局面に入る。
県の第三者委員会は今年5月、起点の土地所有者への県・市の一連の対応を「失敗」と結論づけたが、県も市もこれまで法的な瑕疵や不作為を認めていない。