強制不妊、一斉追加提訴へ

09/04/2022

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として被害者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、新たに宮城県や東京都の障害者らが提訴する方針を固めたことが4日、分かった。名古屋地裁に提訴することが判明している2人を含め、9月26日にも各地で計6人が一斉提訴に踏み切る予定だ。さらに大分県でも、10月提訴に向けた動きがある。

　旧法訴訟では今年2月に大阪、3月に東京の各高裁が国に最大1500万円の賠償を命じた。松野博一官房長官は、被害者に一律320万円を支給している法律の見直しの検討を表明したものの、具体化していない。高裁判決後の提訴は初。